薬機法 ( 薬事法 )の規制を受ける「 広告 」には何が該当するのか?

こんばんは、 薬機法 ( 薬事法 )に強い 薬剤師 コピーライター の 田中由那子 です。

 

前回に引き続き、 化粧品等 の 広告 の 適正表現 について学んでいきます(*´꒳`*)

 

「そもそも、 薬機法 の 規制 を受ける「 広告 」って何?」
というご質問をいただいたので、 広告 の範囲について調べてみました。

 

薬機法の規制を受ける広告には何がある?

 

化粧品等の広告として薬機法の規制を受けるのは、
新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット(ウェブサイト、電子メール等)、電話、ダイレクトメール等の郵便物、新聞折込チラシ、販売促進ツール等、一般消費者向けの広告媒体全て

 

引用元:日本化粧品工業連合会 「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」
となります。

 

さらに、「使用体験談」ウェブページ内から商品販売ページにリンクを貼っている場合にも広告の一部とみなされ、規制の対象となります。

 

つまり…、化粧品の宣伝・販促に関わる全てのツールが薬機法の規制の対象となるのですね。。。Σ੧(❛□❛✿)

 

広告には必ずと言っていいほど設けてある「お客様の声」で「さりげなく効果を言ってもらおう!」という魂胆も通用しません

 

広告作成者にとっては、少しでも商品のことを良く見せようとあれこれ頭をひねるわけですが、残念ながら広告媒体で表現可能な範囲に差はありません… (。・ω・。)

 

規制があるのは、買い手が化粧品などを正しく選択できるように情報提供をするため…(*´꒳`*)

規則は守っていきたいですね。

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ABOUTこの記事をかいた人

田中 由那子(たなかゆなこ)

薬機法に強い薬剤師コピーライター 東京薬科大学卒業、薬剤師。医薬品大手商社にて、20社以上の広告を制作。その後、薬事管理部門にて250以上の支店から薬事法(現薬機法)等の問合せを年間700本以上受ける。 広告制作の技術を高めるためにコピーライティングを学ぶ。 現在では、上場企業等からの依頼により健康食品や化粧品の広告や記事を執筆している。薬機法とコピーライティングの知識を掛け合わせた『法律の規制を守りながら、一目で商品価値を言語化、視覚化できること』に定評がある。また、メーカー、広告制作会社を対象に、”知識ゼロでもわかる薬機法勉強会”を定期的に開催している。 目標は、健康・美容系商品で薬事に関する広告表現に悩む会社をなくすこと。