【景品表示法】Instagramの投稿・ハッシュタグにも言及!サプリメントで措置命令

こんにちは! B&H Promoter’s 事業部長の後藤です。

2021年11月9日に、下記の景品表示法に基づく措置命令が出されました。

詳細は消費者庁のサイトからご確認ください。

参考:https://www.caa.go.jp/notice/entry/026513/

 

今回の、今までとは違う大きなポイントとして、「Instagramの投稿」が措置命令の対象となりました。

日々Instagram運用に関わっている立場から、今回の措置命令で注目したいポイントをまとめました。

1. 2018年の投稿がピックアップされている

消費者庁の資料を確認すると、2018年3月のInstagram投稿がピックアップされています。

3年半以上も前の投稿がピックアップされ、指摘を受けています。

 

たまに「最近のSNS投稿のチェックをお願いしたい」と相談をいただくことがありますが、最近の投稿だけ法対応するのでは不十分であることが、今回の措置命令からわかります。

2. バズった投稿・人気インフルエンサーによる投稿ではない

消費者庁の資料に画像付きで掲載されているInstagram投稿が1件ありますが、いいね数が115件で「バズった投稿」ではありませんでした。

ちなみにこの投稿をされた方のアカウントを確認したところ、フォロワー数が1300人程度で、元芸能人などの影響力のある方でもなく、ごく一般的なインフルエンサーでした。

 

消費者庁の資料には、文章のみ掲載されているInstagram投稿も複数あり、その中にはフォロワー数が100人にも満たないアカウントによる投稿もありました。

フォロワー数が多い方でも3000人に満たない程度で、「影響力の強い人気インフルエンサー」とは言えない方の投稿が掲載されていました。

 

「ある程度人気が出てきたら、法律にも気をつけないと」と考えているインフルエンサーも多いようですが、その認識では危険であることがわかります。

現在のフォロワー数やいいね数に関係なく、法律を意識した投稿が求められます。

3. ハッシュタグが指摘されている

ハッシュタグをつけること自体に問題はありませんが、ハッシュタグの内容により、「本来明示してはいけないサプリメントの効果を表している」とみなされることがあります。

「閲覧数アップにつながりそう!」と期待できるハッシュタグでも、ハッシュタグをつけることで法令違反とみなされる場合があります。

 

「画像や文章は法律を意識する必要があるけど、ハッシュタグは関係ない」と思い込まれている方も見受けられますが、ハッシュタグにも気をつけて投稿する必要があります。

4. 指定ハッシュタグが違反に

措置命令の内容を読んでみると、

別表1「表示箇所」欄記載のInstagram内のアカウントを保有する者に対し、同表「表示内容」欄記載の表示の内容 をInstagram内に投稿するよう指示することなどにより、

という記載があり、消費者庁の資料に掲載されていた投稿のハッシュタグが全て同じであったことから、今回掲載されているInstagram投稿には「指定ハッシュタグ」が存在したのではないかと推測されます。

さらに、今回はハッシュタグも含めて指摘があり、「指定ハッシュタグに違反があると指摘された」と推測されます。

 

「メーカーや広告代理店から指定されたことを守って投稿すれば安心」とは言えないことがわかり、インフルエンサー自身が法律に関する知識を持ち、チェックすることが求められます。

指定ワード・指定ハッシュタグがある場合は、ただ指示を守って投稿するのではなく、指示を守って使用することに問題がないか、自身でもチェックしましょう。

5. 画像への指摘はないが…

今回の消費者庁の資料では、Instagramに投稿された画像への指摘はありませんでした。

ここで「画像は指摘されないのなら、文章だけ気をつければ大丈夫?」と思った方もいるのではないでしょうか。

しかし、今回画像への指摘がなかったのには、カラクリがあります。

 

今回ピックアップされた投稿は、2018年のものがほとんどです。

当時は「映え」を重視した写真や、商品を手に持ったインフルエンサーの自撮り(いわゆるニコパチ)が流行しており、今のトレンドである「文字入れした画像」を投稿している人は少数派でした。

よって、2018年の投稿は「今とトレンドが違うために、指摘するような違反箇所が見られなかった」と考えられます。

 

しかし、今のトレンドである「文字入れした画像」を投稿すると、画像内の文章も確認され、指摘を受ける可能性が非常に高いです。

今回は画像への指摘がなかったものの、今後は画像への指摘が入る可能性もあると考えて、画像に関しても法律を意識するよう心がけましょう。

まとめ

今回の措置命令では、初めてInstagramの投稿に言及されました。

「SNSは気をつけなくても大丈夫」という認識を改め、しっかりと法対策を進めていきましょう。

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