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こんにちは。
B&Hライター養成講座事務局の辻本です。
2022年1月26日14時～16時、「B&Hマーケター実践講座」「B&Hライター養成講座」の第9回事例検討会（上級編）を行いました。
上級編はB&Hマーケター実践講座・B&Hライター養成講座の選抜メンバーで、薬機法・マーケティング面だけではなく、専門性の高い内容を深くディスカッションできる場です。
医師・薬剤師のような専門職の方も参加しているため、単に薬機法だけでなく医学・薬学面からもディスカッションでき、レベルの高い知識が身につきます。
この記事では、「事例検討会に出た主な相談」と「医療広告ガイドライン、限定解除とは?」についてご紹介します。
もくじ
【上級編】第9回B&Hマーケター実践講座・B&Hライター養成講座に出た主な相談
- バナー広告で医療広告ガイドラインの限定解除はできる？
- リポソーム系サプリの訴求について
- 【健康食品】点滴というワードは使える？
- 健康食品で肌訴求はできる？
- 自由診療とサプリメント
- 今後代理店も薬機法対応が必要！
今回は医師・薬剤師・マーケターなどのメンバーで最新の「医療×広告」についての現状と今後の予測など突っ込んだ議論を行いました。
事例検討会上級編は他にはない学びの場です。
【医療広告ガイドライン】限定解除とは？
医療広告を制作していると、「医療広告ガイドライン」に抵触していないか不安になることはありませんか？
今回は医療広告を制作するときに注意したい医療広告ガイドラインの限定解除について解説します。
近年インプラント、アンチエイジング、発毛など歯科・美容医療に関する消費者トラブルが増え、相談件数も増加しています。
そのような背景から医療機関のウェブサイトに関しても法的規制が必要であるとの要望を受け、医療法の改正により厚生労働省から医療広告ガイドラインが施行されました。
医療法の改正前、医療機関のウェブサイトは原則として、規制対象とせず自主的な取組を促していましたが、改正後は他の広告媒体と同じように規制の対象とし、虚偽または誇大等の表示を禁止し、罰則の対象になりました。
しかし、広告できる事項を限定した場合、詳細な診療内容など患者さんが求める情報が提供できなくなる可能性があります。
そこで、限定解除の要件を満たしている場合には広告できる事項の限定が解除されます。
限定解除の要件は4つあります。
広告可能事項の限定解除が認められる場合は、以下の①～④のいずれも満たした場合とする。
ただし、③及び④については自由診療について情報を提供する場合に限る。
① 医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること
② 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること
③ 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること
④ 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること
例えば、自由診療における限定解除の要件を満たすためには「費用についてわかりやすく記載する」「治療によるリスクがあることを明記する」など患者さんに誤解のないように情報を提供する必要があります。
また医療広告の場合も他の広告同様媒体によって審査基準が異なります。
各媒体の審査基準の特徴を把握しておくことも大切です。
広告制作の中でも医療広告は難しいですよね。
医療広告ガイドライン違反は、同業の会社からの告発によって発覚します。
厚生労働省委託事業の「医療機関ネットパトロール」に届いた内容から調査されることもあるようです。
医療広告は患者さんからの信頼を落とさないようにするためにもポイントを丁寧に押さえながら、制作しましょう！
美容・健康分野のマーケター・ライターとして活躍したい方へ
近年「医療法改正」「薬機法課徴金制度スタート」など美容・健康業界は大きな変化を迎えています。
その結果、「広告規制を守ったセールスライターが見つからない」「薬機法がわかった上で書けるライターがいない」と悩んでいるクライアントさんが増えています。
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